スマートシティ化が増収につながる5つの理由

スマートシティは単なる未来の幻想ではありません。今や世界中の多くの場所で、スマートシティは今日の現実となっています。「モノのインターネット（IoT）」、つまり何十億もの通信デバイスが人間の介入を必要とすることなく、常に通信しあう世界が推進する革新的な技術のおかげで、都市やコミュニティはますますスマートになっています。このデジタル化のプロセスには相応のコストがかかりますが、スマートなインフラを導入することによって、都市は長期的にコスト削減をすることができるようになります。さらに現在スマートシティを採用した都市の中には、IoTによるコスト削減だけでなく、これらのツールから新たな財源を生み出す、革新的な活用法を見つけているところもあります。

スマートシティとは？

「スマート」な都市とは、常駐する通信デバイスやクラウドプラットフォーム、人工知能を組み合わせて、地域全体からデータを収集・共有するコミュニティのことです。こういった革新的なデジタル技術を連携させることで、都市サービスの運営がより効率的になり、住民の安全性と生活の質の向上につながります。

スマートシティは、現在のデジタル時代に与えられた名称である「モノのインターネット（IoT）」のあらゆる技術によって実現されています。IoTの世界では、クラウドベースのデータストレージへ通信をすることにより、あらゆる種類のデバイスが常にデータを共有することを可能にしています。人工知能アルゴリズムを搭載したこれらのスマートデバイスは、人間が操作しなくても自律して学習し意思決定を行い、行動を起こすことができます。スマートシティでは、センサー付きのゴミ箱から水道メーター、交通監視カメラに至るまであらゆるデバイスを、いつでもどこからでもアクセスして管理できる都市全体のプラットフォームとして、シームレスに管理・統合することができます。

スマートシティの導入は大きなリターンをもたらす投資です。スマートに管理されたインフラによって都市資源のより効率的な利用が促進され、省エネルギーにつながります。また交通インフラの改善により救命救急など緊急対応の時間が短縮し、都市の安全性の向上にも貢献します。スマートシティは環境にも優しいというメリットがあります。一方でこのような変革を実現するための都市全体のデジタルインフラの導入には、相当な時間とリソースの投資が必要となります。新しいシステムは購入し実装する必要があり、既存のシステムは変更するか廃棄しなければなりません。

新しいデジタルエコシステムを管理するためには、それらシステムを使用する関係者全員をトレーニングしたり、スタッフを新たに雇用したりする必要があります。こういった広い範囲に渡る投資を考えるとき、新しいシステム導入が成功したが否かは、多くの場合、投資に対するリターンや達成された節約の成果を見て判断することとなります。しかしながらこれらの新しいデジタルツールの導入は、スマート化による初期投資の回収だけを目的とするものではありません。スマートシティの導入がもたらす本当の可能性は、例えば都市の重要な機能へのアクセス、サービスやデータを商品として利益化させることによって、新たな収益を生むことができるようになるという点にあるのです。

IoTツールで地域のサービスを売る

スマートシティはさまざまな面で住民の生活の質を全体的に向上させることが、調査によって明らかになっています。都市に不可欠なサービスへのアクセスが容易になることで所得格差が縮まり、誰もが平等な機会を得られるようになります。こうした目標を達成するために、一部の都市ではIoT技術を活用した独自の高速インターネット、Wi-Fi、ケーブルサービスを提供しています。より多くの世帯がインターネットを利用できるようにすることで、サブスクリプション方式での新たな収益源を生み出すといったことも可能になります。

広告とスポンサーシップによって増収を図る

IoT技術によりいつでもどこでも情報を共有することが可能になります。一部の都市ではその機能を利用して、第三者の広告やスポンサーシップを得ることで収益を上げています。例えば米国のミズーリ州カンザスシティでは、公共エリアにキオスクを設置し地元の観光スポットや車での行き先案内、その他の都市設備の情報などを提供しています。同市はこのキオスクを広告にも利用できるようにすることで、第三者企業のスポンサーを受けることができるようになりました。他にも、高速道路の標識を最新の情報がアップデートされるスマート標識にすることによって、広告収入を得ている例もあります。

オンラインサービスの手数料による増収

IoTにより行政サービスをオンラインで提供することが可能になり、住民はこれまで窓口で行っていた自動車登録の更新や、公共料金の支払いといった手続きの手間と時間を省くことができます。より多くのサービスをオンラインで提供したり、オンラインで代替サービスを提供したりすることは増収につながります。一部の都市では取引や文書作成、その他のサービス提供を有償オンラインポータル上へと移行することで、自宅からアクセスできるという利便性への対価として、手数料という形での収益を上げています。

スマートパーキングと交通管理

多くの都市ではスマートパーキング技術を活用して、空いている駐車スペースがあれば利用者へアラートを送ったり、パーキングメーターの管理をしたりしています。スマートパーキング技術は都市の渋滞を緩和し、交通の流れをスムーズに保つのに役立つだけでなく、駐車料金による収益を上げるためにも有効です。AIを搭載したセンサーによる道路交通と駐車場管理の改善は、地元のビジネスをサポートするのにも役立ち、その結果として税金や手数料といった形で財源に還元することができます。

公共交通機関のための、よりスマートなルート計画

IoTセンサーを交差点やその他の交通量の多い場所に設置することにより、都市は交通の流れやパターンを管理することができようになり、バスや地下鉄などの公共交通機関の効率的な運行に役立てることができます。 リアルタイムの交通センサーから得た情報を活用して、バスや地下鉄のルートのパターンを明らかにすることで、より多くの乗客により迅速にサービスを提供するためのルート計画の最適化が可能になります。これによってバスの運賃や定期券の購入が増え、公共サービスからの収益を上げることができます。

スマートリソース管理による新たな財源

IoTのツールを使ってエネルギーなど既存の資源を新たな方法で活用することで、都市の収益を上げることができます。特にユーティリティ管理は、都市の規模によらず主要なマネーメーカーとして注目されています。街路照明や光熱費をコントロールするスマートアプリは、省エネルギーに役立ち、またそれらのサービスを利用するために徴収される料金は、行政への継続的な財源となります。また、電気自動車用の充電ステーションを設置するなど、既存の資源を使った新たな収入を生み出すこともできます。

IoTの世界は「ビッグデータ」の世界でもあり、あらゆる種類のデジタル取引から収集される膨大な量の情報が利用可能になります。一部の都市では、AIを使ったデータ処理から得られたインサイトを第三者に販売して広告や新サービスの提供に役立てることで、これらのデータ資源からも収益を得ています。

IoTが生み出すスマートテクノロジーは、都市のより効率的な運営とインテリジェントなリソースの活用を通して、長期的に財源の大幅な節約をもたらします。さらにデジタルツールを活用したスマートシティ化は、これらの節約効果と並行して、革新的で新しい財源を生み出す都市の在り方となっています。